令和5年度（2023年度）

熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について

1.　補助対象の主な要件

・補助金の交付の決定を受ける前に契約されておらず、かつ着工されたものでないこと。

・令和6年(2024年)2月末日までに事業（代金の支払を含む。）が完了するものであること。

・補助事業者が既に事業活動を営んでいる既設の事業所（熊本市内に存するものに限る。）の設備（「LED照明器具」「業務用エアコンディショナー」「業務用冷蔵庫」「業務用冷凍庫」「ショーケース」を次に掲げる省エネルギー設備に更新するものであること。

(1)「LED照明器具」

　※令和5年度（2023年度）までにグリーン購入法に基づく判断基準に適合したもの。

　（ただし、既設のLED照明器具の更新及び工事を伴うものが対象となります。）

(2)「業務用エアコンディショナー」「業務用冷蔵庫」「業務用冷凍庫」「ショーケース」

　※最新のトップランナー基準を満たすもの。

・導入する省エネルギー設備は、更新前後で使用用途が同じで、能力・性能が同等か、それ以下のものであり、新品（未使用品）であること。

・補助対象者が自ら所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。

・算定される補助額が20万円以上となること。

・申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項）、中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項各号）、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等

2.　補助対象経費及び補助額、補助枠等 

・補助対象経費　 更新事業費のうちで導入する省エネルギー設備の設備費用のみ（設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を控除した額）

・補助額　補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。

ただし、上限額は100万円、下限額は20万円とする。

　※国の補助金との併用可。

・補助枠　15件（予算1,500万円）

   ※「15件」とは上限100万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により15件以上受け付けする場合があります。

・申込受付期間　令和5年(2023)5月31日（水）から令和6年(2024年）1月31日（火）まで

・申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。

  ※受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

補助金利用しない場合			補助金利用する場合
機器代	2,000,000		機器代	2,000,000
			補助額★1	▲666,000
工事費	500,000		工事費	500,000
実質負担額	2,500,000		実質負担額	1,834,000

 

★1：補助額　2,000,000÷3＝666,000（注）1,000円未満端数切り捨て

 

※工事後、一旦当社へ全額お支払いいただき、後日熊本市より補助金として戻ってまいりますので、予めご了承ください。

3.　交付申込書及び添付書類

2．法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書（発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）　※写し可

3．個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し

4．申込者の所在地（又は住所）と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申込者が設置場所において事業活動を営んでいることがわかる書類

5．省エネルギー設備を導入する事業所の位置図

6．事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真（ただし、照明器具の更新の場合は設置状況が確認できる写真のみ（型番の写真は不要）。また、照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。）

7．事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図（設備ごとに事業計画書（様式第7号の別紙1）と同一の番号を付したもの。）

8．事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類（カタログや仕様書等）（ただし、照明設備の更新の場合は除く。）

9．導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が確認でき、かつその性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類（カタログや仕様書等）

10．更新事業に係る見積書の写し（補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番が分かるもの）

熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの）※写し可

（「市税について滞納がない証明書」は市役所市民税課、区役所税務室で発行しています。総合出張所等では発行しておりません。「納税証明書」ではありませんのでお間違えのないようにご注意ください。

12.エコアクション21認証・登録証の写し若しくはISO14001登録証及び登録付属書の写し

• （ただし、熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録を受けている事業所の場合は除く。）
• 13.非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書（様式第19号）