熊本市の中川電設株式会社は、大型施設から戸建住宅の電気・空調工事・太陽光発電・電気自動車充電設備・省エネ・OAフロア・オール電化等、各種工事を行っています。

 
 

省エネ投資だけでコストダウンが実現しない5つの理由

省エネ投資だけでコストダウンが実現しない5つの理由
 

 

以下のチェックリストで

3つ以上心当たりがあれば、


省エネ対策の見直しが

必要かもしれません

 

  • ☑社内での派閥意識や部署毎の対立が強い
  • 情報共有化・業務改善に向けた社員の意識が足りない
  • 業務内容での問題点・改善点がはっきりしていない
  • 省エネの目標や目標値を定めていない
  • コスト削減の対象が明確でない

 この5つの項目は、省エネ対策に取り組む企業がその効果を感じることがなかった。あるいは期待していたほどの成果が上がらなかった原因として挙げられる代表例です。

 ほとんどの企業が、省エネ=(イコール)コストダウンと考えることから、関心はコスト削減方法や省エネシステムの導入に傾いてしまいがちです。しかし省エネ投資によるコスト削減を実現するには、業務改善の一環として取り組む姿勢と、コストダウンが図れるかを考える前に、まずはっきりした省エネ、コスト削減の目標と目標値を決めることが大切です。

 

 このほかにも・・・

●仕事が忙しく、情報や知識に乏しいため、多くの選択肢の中で、どの方法が一番ふさわしい方法か選ぶ時間がない
●資金も不足し、借入も困難なため、設備投資に踏み切れない
●新しい省エネ設備が本当に効果を発揮してくれるのか疑問だ
(電力中央研究所の資料を引用)

 といった省エネ対策を阻害する「省エネバリア」と呼ばれる要因が数多く存在します。 

 

もし「省エネバリア」を克服し、


省エネ・コストダウン対策を実現した場合、


どんなメリット

 

会社の利益が上昇します

 コストダウンは企業の収益率アップにダイレクトに貢献します。たとえば売上げに対して光熱費の割合が3%の企業の場合、売上高1億円なら光熱費は300万円。10%削減すると、光熱費30万円が利益となります。売上げで換算すると、営業利益率2%とすれば、実に1500万円の売上げアップに相当します。

効果は何年も継続します

 一度省エネ対策を実施すればその効果は何年も継続します。

契約電力の基本料金を下げることができる

 省エネにより最大需要電力が下がることで、契約電力(電気の基本料金)を下げることができます。

損益分岐点が下がり儲けやすい体質に

 コスト削減効果で損益分岐点が下がり、利益がより出しやすい経営体質になることから、会社の信用が高まり、事業経営の好循環を生み出します。

税制優遇が受けられる

 省エネ対策に取り組む事で、税制面での優遇を受けることが可能です。

社員の意識向上が図れる

 業務改善による利益を社員への報酬に反映させることで、一層の社員の意識向上が図ることができ、さらなる効率化、コストダウンを継続的に推進していく力となります。

 

 

 

 

数多くのメリットが期待できる省エネ投資ですが、

実はあまり語られていない事実があります。

 

 

それははっきりした省エネ・コスト削減の目標と目標値がないまま

省エネ・コストダウンを実施した場合、その効果を正しく評価できず、

会社の継続した取り組みとして定着しないという結果を招いてしまう

ということ。

 

 もう一つが、どんなに素晴らしい設備を導入しても、その運用方法によっては効果に大きな違いが生じてしまうということです。言い換えれば効果的な省エネ・コストダウン対策を実現するには、システムを適正に運用するノウハウが重要だということがいえます。

省エネとそれに伴うコストダウンへの取り組みは、画期的な装置やシステムが登場した時の一時的なものではありません。 

事業の安定化、あるいは競争力を維持するために、常に関心を向けなければならない重要な課題です。それだけに継続的なフォローが期待できる業者選びが何より大切なのです

 

 

失敗しないための

省エネ・コストダウン対策とは?

 

 電気設備工事会社として、創業以来63年にわたり地元熊本で数々の省エネ、コストダウン対策を手掛けてきた中川電設では、省エネ・コストダウンシステムの優れた運用ノウハウを駆使し、最大限の運用効果を実現できるよう、システムの定期的な保守点検、コスト削減効果のチェックを継続的に実施。企業にとって無理のなく実効性のある、失敗しない省エネ・コストダウンプランをご提案しています。

 

例えば…。
 

  1. 体系的な情報が不足しているため、場当たり的な対応になりがちな多くの企業に対して、当社では単なる設備工事の提案だけでない、導入後のシステムの効果的な運用や、見落としてしまいがちな普段の仕事ですぐ役立つ省エネ対策の提案などを継続的に実施します。
     
  2. 省エネ・コストダウン対策については、まずは現状のコストの把握が必要です。そのために必要な準備、時間、労力について、当社が事前に御社の光熱費ほかエネルギー消費の現状をリサーチし、実現に向けたタイムスケジュールを作成。普段の日常業務にしわ寄せが来ないよう、余裕をもったプランをご提示します。
     
  3. まとまった資金の捻出が難しいといった理由から、省エネ・コストダウン対策はつい後回しになりがち。そうした企業の皆様に、当社では各企業にピッタリの省エネ補助金についての情報提供に努めています。無理のない予算計画での省エネ投資が可能です。

 

 自社の光熱費の把握、料金契約内容の見直し、それにともなう再交渉など、担当者にとっては、通常業務に加えさらに大きな負担がかかることが予想されます。そうした省エネについてのこまごました準備やリサーチ、交渉事についても全て当社が対応します。ご担当者の皆さんは、仕上がった省エネプランをご確認頂くだけです。面倒な作業は一切当社でお引き受けいたします。

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