熊本市の中川電設株式会社は、大型施設から戸建住宅の電気・空調工事・太陽光発電・電気自動車充電設備・省エネ・OAフロア・オール電化等、各種工事を行っています。

 
 

熊本市補助金情報

熊本市補助金情報
 
【企業向け】LED照明や省エネエアコンへの取替はお済みですか?
2020-08-17
 
補助金詳細について
2020-08-17
 
令和2年度(2020年度)
 
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について
 
 
1. 補助対象の主な要件

・補助金の交付の決定を受ける前に契約されておらず、かつ着工されたものでないこと。
・令和3年(2021年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了するものであること。
・既設の事業所の設備を次に掲げる省エネルギー設備に更新するものであること。
 
(1) LED照明器具

 ※令和2年度(2020年度)までにグリーン購入法に基づく判断基準に適合したもの。
 (ただし、既設のLED照明器具の更新及び工事を伴わない管球のみの更新を除く。)
(2) 業務用エアコンディショナー、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケース、
  モータ
 
 ※最新のトップランナー基準を満たすもの。
 (業務用エアコンディショナー:2015年度、変圧器:2014年度、業務用冷蔵庫:2016年度、業務用冷凍庫:2016年度、
  ショーケース:2020年度、モータ:2015年度の基準を満たすもの。)
・導入する省エネルギー設備は、更新前後で使用用途が同じであり、新品(未使用品)であること。
・補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
・算定される補助額が20万円以上となること。
・申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、
 法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
 ※令和2年度(2020年度)から、新たに「法人税法第2条第6号に規定する公益法人等」及び「法人税法第2条第7号に
  規定する協同組合等」(中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法
  第2条第7号に規定する協同組合等)を補助対象者としました。
 
2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等
 
・補助対象経費 更新事業により導入する省エネルギー設備の設備費用のみ
(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を
 控除した額)
・補助額 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。
 ただし、上限額は100万円、下限額は20万円とする。
 ※国の補助金との併用可。
・補助枠 13件(予算1,300万円)
   ※「13件」とは上限100万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により13件以上受け付けする場合が
  あります。
・申込受付期間 令和2年(2020年)7月1日(水)から令和3年(2021年)2月12日(金)まで
 ※提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。
 ※受付最終日の当日消印有効。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。
 ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、
  抽選で交付決定します。
 
【例】
補助金利用しない場合
 
補助金利用する場合
機器代
2,000,000
 
機器代
2,000,000
 
 
 
補助額★1
▲666,000
工事費
500,000
 
工事費
500,000
実質負担額
2,500,000
実質負担額
1,834,000
 
★1:補助額 2,000,000÷3=666,000(注)1,000円未満端数切り捨て
 
※工事後、一旦当社へ全額お支払いいただき、後日熊本市より補助金として戻ってまいりますので、予めご了承ください。
 
 
3. 交付申込書及び添付書類
 
【添付書類】

1.事業計画書(様式第7号の別紙1)
2.法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書
 (発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書) ※写し可
3.個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し
4.申込者の所在地(又は住所)と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申込者が設置場所において事業活動を
 営んでいることがわかる書類
5.省エネルギー設備を導入する事業所の位置図
6.事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真
 (ただし、照明器具の更新の場合は設置状況が確認できる写真のみ(型番の写真は不要)。
  また、照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。)
7.事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図(設備ごとに事業計画書(様式第7号の別紙1)と
  同一の番号を付したもの。)
8.事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類(ただし、照明設備の更新の場合は除く。)
9.導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類
10.更新事業に係る見積書の写し(補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の
  製品名・型番が分かるもの)
11.市税の滞納がないことの証明書新しいウインドウで(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの)※写し可
12.役員名簿兼誓約書(様式第21号)※補助対象者が個人事業主である場合は不要。
13.その他市長が必要と認める書類
 
 
交付決定後の注意事項

交付決定を受けた後に補助事業内容を変更する場合は、事前の変更承認願(様式第13号)の提出が必要です。
事前の承認を得ずに補助対象事業を変更し実施した場合、交付決定を取り消す場合があります。
※各種様式は、当補助受付開始日が決まり次第掲載いたします。
※令和3年(2021年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)を完了することが交付の条件です。
 補助事業が完了した場合は、事業完了日(補助事業が完了し、かつ、その事業代金の支払が完了した日付をいう。
 以下同じ。)から30日以内又は令和3年(2021年)3月12日(金)までのいずれか早い日までに、
 省エネルギー設備導入補助金実績報告書(様式第15号)と添付書類を提出してください。
 
【実績報告書】

添付書類】

1.事業実施報告書(様式第16号)
2.導入した省エネルギー設備の設置状況及び型番が確認できる写真
 (LED照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。)
3.導入した省エネルギー設備の設置場所を示した平面図
 (設備ごとに事業実施報告書(様式第16号)と同一の番号を付したもの。)
4.導入した省エネルギー設備の出荷証明書又は製造メーカーの保証書
 (これらがない場合は、これらに代わる書類で新品であることが証明できるもの。写し可。)
5.領収書等(補助事業者が補助対象経費を支払ったことが証明できるもの)の写し
6.契約書の写し
7.竣工日をもって事業完了日となる場合は、補助対象事業の竣工日を証するもの
 (工事請負者や販売者が作成したもので、代表者印又は会社印が押されたものに限る。)
8.その他市長が必要と認める書類
 
 
熊本市ホームページ「助成金・補助金」を参照しております。
 
熊本市ホームページ最終更新日:2020年8月14日
熊本市担当部署:環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
 
 
 
 
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