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令和3年度熊本市補助金情報

令和3年度熊本市補助金情報
 
令和3年度熊本市補助金情報
2021-05-13
令和3年度(2021年度)
 
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金について
 
 
1. 補助対象の主な要件

・補助金の交付の決定を受ける前に契約されておらず、かつ着工されたものでないこと。
・令和4年(2022年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了するものであること。
・既設の事業所の設備を次に掲げる省エネルギー設備に更新するものであること。
 
(1) LED照明器具
 
 ※令和2年度(2020年度)までにグリーン購入法に基づく判断基準に適合したもの。
 (ただし、既設のLED照明器具の更新及び工事を伴わない管球のみの更新を除く。)
 
(2) 業務用エアコンディショナー、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケース、
  モータ
 
 ※最新のトップランナー基準を満たすもの。
・導入する省エネルギー設備は、更新前後で使用用途が同じであり、新品(未使用品)であること。
・補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
算定される補助額が20万円以上となること。
申込者は、熊本市内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等
 ※社会福祉法人は、法人税法第2条第6号に規定する公益法人等に含まれる。
 ※商店街振興組合及び商店街振興組合連合会は、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等に含まれる。
 
(3) 補助金の交付に係る申込みの日において、補助対象事業を実施する事業所について、次のいずれかに該当するものであること。
 
※今年度追加項目
 
熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録を受けている事業所(登録に向けて宣言をしている事業所を含む。)
 ※補助金の申込みと同時に登録申込をしても可。
 ※有効期限が補助申込日以降であること。
 
エコアクション21認証・登録制度による認証及び登録を受けている事業所。
 ※有効期限が補助申込日以降であること。
 
ISO14001認証制度による認証を受けている事業所。
 ※有効期限が補助申込日以降であること。
 
 
2. 補助対象経費及び補助額、補助枠等
 
・補助対象経費 更新事業により導入する省エネルギー設備の設備費用のみ
(設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を
 控除した額)
・補助額 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。
 ただし、上限額は100万円、下限額は20万円とする。
 ※国の補助金との併用可。
・補助枠 15件(予算1,500万円) ※昨年度より予算拡大
   ※「15件」とは上限100万円の交付決定を想定した件数であり、実際は予算残額により15件以上受け付けする場合が
  あります。
・申込受付期間 令和3年(2021年)5月12日(水)から令和4年(2022年)2月11日(金)まで
 ※提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付は行いませんのでご了承ください。
 ※受付最終日の当日消印有効。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。
 ※受付期間内でも申込額が補助枠に達した時点で受付を終了し、補助枠を超える日に複数の申込書を受け付けた場合は、
  抽選で交付決定します。
 
【例】
補助金利用しない場合
 
補助金利用する場合
機器代
2,000,000
 
機器代
2,000,000
 
 
 
補助額★1
▲666,000
工事費
500,000
 
工事費
500,000
実質負担額
2,500,000
実質負担額
1,834,000
 
★1:補助額 2,000,000÷3=666,000(注)1,000円未満端数切り捨て
 
※工事後、一旦当社へ全額お支払いいただき、後日熊本市より補助金として戻ってまいりますので、予めご了承ください。
 
 
3. 交付申込書及び添付書類
 
・省エネ設備導入交付申込書(様式第7号)
 
【添付書類】
1.事業計画書(様式第7号の別紙1)
2.法人の場合は、商業登記又は法人登記の登記事項証明書(発行から3か月以内の現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書) ※写し可
3.個人事業主の場合は、税務署の受領印が押印された直近の確定申告書Bの写し
4.申込者の所在地(又は住所)と省エネルギー設備の設置場所が異なる場合は、申込者が設置場所において事業活動を営んでいることがわかる書類
5.省エネルギー設備を導入する事業所の位置図
6.事業所で使用している更新事業前の設備の設置状況及び型番が確認できる写真(ただし、照明器具の更新の場合は設置状況が確認できる写真のみ(型番の写真は不要)。また、照明器具であって、同じ型番のものが複数ある場合は、同一型番ごとに一つの写真で可。)
7.事業所で使用している更新事業前の設備の設置場所を示した平面図(設備ごとに事業計画書(様式第7号の別紙1)と同一の番号を付したもの。)
8.事業所で使用している更新事業前の設備の性能が確認できる書類(ただし、照明設備の更新の場合は除く。)
9.導入する省エネルギー設備の省エネルギー性能が補助対象事業の要件を満たすことを確認できる書類
10.更新事業に係る見積書の写し(補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別でき、かつ、導入する省エネルギー設備の製品名・型番が分かるもの)
11.市税の滞納がないことの証明書(熊本市長が証明した書類で、発行から3か月以内のもの)※写し可
12.役員名簿兼誓約書(様式第21号)※補助対象者が個人事業主である場合は不要。
13.エコアクション21認証・登録証の写し若しくはISO14001登録証及び登録付属書の写し(ただし、熊本市事業所グリーン宣言登録制度による登録を受けている事業所の場合は除く。)
14.非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、誓約書(様式第22号)
15 非営利型法人に該当する一般財団法人又は一般社団法人の場合は、直近の定款の写し
16. その他市長が必要と認める書類
 
 
 
 
熊本市ホームページ「助成金・補助金」を引用しております。
 
熊本市ホームページ最終更新日:2021年5月11日
熊本市担当部署:環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室
 
 
 

 
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